行財政改革として事務事業を見直し、
持続可能な市財政を維持します

4期16年の間に、継続的に大型事業に取り組みながら、一方で、市立病院の経営健全化やクリーンセンターの建替によりランニングコストの大幅圧縮を図り、1,001 億円(平成 16 年度末)だった借金を 578 億円(令和元年度末)へと減らしてきました。一般財源の確保にも努め、市税の収納率は県下トップを維持しています。
また、国のいわゆる「骨太の方針」では、コロナ下の「新たな日常」構築のためデジタル化の強力な推進が打ち出され、遅れがちであった行政サービスのデジタル化が本格的に動き出します。
市民生活の様々な不安に寄り添い、しっかり手を差し伸べるのが行政の本旨です。それを果たし応えるために、リニア駅周辺はじめ大規模事業の進行管理や、行政サービスのデジタル化も含めた業務改革、さらに踏み込んだ公共施設マネジメントの取組、市役所の組織体制の見直しを行い、住民サービスに影響が出ない、そして次世代にツケを回さない、持続可能な市財政を維持していきます。

① 行政サービスのデジタル化による業務改革

コロナ後の5GやAIなど新技術の活用を見据え、行政サービスの向上と行政事務の効率化を図るため、積極的なデジタル化に取り組みます。
・各自治振興センターを本庁とオンライン化し、本庁担当課との直接相談、各種手続きや施設予約、電子申請化をはじめ、行政手続きが早くて簡単にできるようなデジタル環境を整備します。

② さらに踏み込んだ公共施設マネジメント

リニア開通後やその先まで見据えて、行政機能や行財政運営が維持できるように、公共施設のあり方をしっかりと見直し、方向付けをしていきます。老朽化した地区公共施設を個別に考えるのではなく、地区の皆さんと共に複合的な施設運営等の見地から検討し、長期的な更新計画の見通しを立てていきます。

・鼎地区の公民館等複合施設を新文化会館の完成後に整備できるよう、必要な用地を取得するとともに、鼎地区まちづくり委員会との協議を進めます。
・市公民館は「飯田駅前プラザ(仮称)」(旧ピアゴ)に移転・整備するとともに、文化会館はリニア駅完成後に中心市街地に移転・改築、その後鼎公民館等の複合施設を整備する方向で、現在の3つのホール機能の整理統合を図っていきます。(再掲)
・橋南公民館をりんご庁舎へ移転・整備することについて、関係者との協議を進めます。(再掲)
・スイミングスクール事業者と提携して専門的な指導のもとでプール授業を行うことにより、子どもの運動能力を引き出すとともに、教員の負担軽減やプール施設の維持費軽減を図ります。(再掲)
・中学校区のあり方については市政懇談会などでも課題が指摘されてきましたが、義務教育学校(小中一貫校)や教育特区など様々な制度・先進例を学校関係者や保護者とともに検討し、「次の飯田」に相応しいあり方に道筋をつけます。(再掲)
・市営住宅の将来的な改築計画に基づき、西の原団地を改築するとともに、大堤団地の改築について準備を進めます。

③ 市役所組織の体制の見直し・強化・学校事務の知識・ノウハウを共有化し協力体制を構築するため、複数校による共同事務化を図ります。また、給食費の公会計化に取り組みます。(再掲)

・コロナ禍の中で 100 年に 1 度と言われる経済危機に対応しながら、次世代にツケを回さない財政運営を維持していく一方で、リニア・三遠南信道時代を見据えたインフラ整備や安心・安全の地域づくりを進めていくために、市役所の組織体制を強化します。具体的には経済財政担当副市長を任命し、二人副市長体制でこの難局を乗り切ります。

その他の重点政策

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