新型コロナ対策はじめ医療・防災・福祉など
安心・安全の地域づくりを進めます

飯田の暮らしは、安全と安心が基本中の基本です。防災、医療において危機管理機能の強化を図り、社会基盤を整備し、併せて住民福祉の向上に取り組みます。

(1)危機管理・防災

市長直属の「危機管理室」を司令塔にし、災害時には市役所全体が一枚岩で素早い対応ができる体制を構築してきました。新型コロナウィルス感染症に関する情報収集に基づて、コロナ禍における地震・風水害にも対応できるよう、専門人材の育成や防災教育を含め、体制・機能をさらに強化していきます。

① 感染症に対応した避難所整備や、分散避難(知人宅や車中など)も踏まえた避難体制を構築します。
② 先ごろ締結した旅館組合との「災害時における臨時避難所協定」により、帰宅困難者や要介護者(高齢者、障がい者、乳幼児など)の避難不安を解消します。
③ 介護・福祉施設における避難については、感染症対策を所管する県等とも連携しながら、逃げ遅れゼロを目指した体制構築を図っていきます。
④ 国の国土強靭化政策における橋梁をはじめ各種社会インフラの長寿命化や、砂防事業、通学路の安全確保などを積極的に取り入れた防災事業に取り組みます。

(2)地域医療

当地域の医療圏は全国平均より相当少ない医師数でやり繰りしていますが、飯田医師会はじめ地域医療関係者のご協力のもと、産科や救急・休日夜間診療などの体制をしっかり維持してきました。新型コロナ感染症に対しても、他地域に先駆けて「地域外来・検査センター」を開設しましたが、当地域の医療体制の限界を超えてしまう医療崩壊を招かぬよう、引き続き先手を打っていきます。

① PCR検査をはじめ新型コロナウィルスの検査体制を拡充します。
・市立病院に「1日 50 件」の検査能力をもつ国産PCR検査装置や「1時間 100 件」の検査ができる抗原検査機器を導入しました。PCR検査体制の増強を図り、活用していきます。
・コロナ対策と社会経済活動を両立させるために、ビジネス出張や実習生の受入れ等でも検査が可能となるよう、民間検査機関をはじめ関係機関のご協力をいただきつつ、無症状の方でも必要に応じて容易に検査が受けられる体制を構築します。
・新型コロナとインフルエンザの同時流行を避けるための対応を進めます。
② 休日夜間の救急体制を支援します。
・休日夜間の救急において新型コロナ感染症への対応が必要となり、現場の負担が増しています。南信州定住自立圏構想の枠組みを使って、輪番群の病院や休日夜間急患診療所、休日当番医への補助金を増額して現場を支えます。
③ 引き続き、市立病院の高度医療(がん・産科・救急など)と健全経営に注力し、民間病院や診療所との医療連携をいっそう図ります。
④ 飯田下伊那診療情報連携システム(イズムリンク)を通して患者さんの診療情報を医療や介護の現場で共有し、適切な対応ができる仕組みづくりを推進し、在宅医療、在宅介護、在宅看取りにつなげます。
⑤ 飯田医師会と連携して南信州広域連合による奨学金(地元に5年以上勤務で返済免除)などの取組をさらに進め、できるだけ多くの看護人材の確保を図ります。

(3)健康・福祉・高齢者や障がい者対応

飯田市独自の地域健康ケア計画により「市民総健康」「生涯現役」の取組を進めてきました。また約 30 の民間老人施設の新築などを支援し、入所定員 471 人増、短期定員 101 人増を図ってきました。

① 若い世代からの生活習慣(食の乱れなど)を改善し、免疫力が高い健康な体づくりに取り組みます。
② 誰もが住み慣れた地域でいきいきと生きがいを持って住み続けられる地域共生社会を実現するため、地域福祉を推進し、住民同士が支え合いのできる地域づくりを進めます。
③ 老老介護・独居老人・介護難民や認知症、障害福祉などの困りごとに合わせた制度の紹介や、サービスとサービスをつなぎ合わせた生活支援など、介護や障害を抱える家庭をしっかりと支えます。
④ 介護事業所等との連絡体制や協議会づくりを行うとともに、介護人材の確保対策に取り組みます。
・シングルマザーなどの資格取得支援など、介護事業所等と連携した方策に取り組みます。
⑤ 低所得や未就労、育児・教育における様々な困難、あるいはDV(家庭内暴力)、ダブルケア、5080問題などが複合的に顕在化している家庭の相談体制づくりを進めます。
⑥ 健康教育や出前講座を充実させるとともに、健康づくりの取組を持続できるようポイント化してメリットを付与する仕組みを導入します。

その他の重点政策

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